eビジネス振興政策　自民、民主のどちらに軍配？

　楽天の代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏が経営者など60名と連名で自民党と民主党に提出していた「eビジネス振興のための政策に対する質問状」に、両党が回答しました。

　質問状では、（1）ITの利活用によるeビジネス振興の位置づけと政策について、（2）デジタル技術・情報の利活用を阻むような規制・制度・慣行等の見直しについて、（3）インターネット上の有害情報対策について、（4）既存の通信・放送に関する法体系の見直しについて、（5）消費者のリテラシー教育について、（6）インターネットを使った選挙活動の解禁について、という6項目を聞いていました。

　両党の回答を見ますと、（2）については自民党が一般用医薬品の通信販売規制を「継続して議論していく」としているのに対し、民主党は「規制の在り方の見直しを検討します」としています。また（6）については、自民党が「ホームページ（ブログや掲示板等を含む）に限って解禁すべき」としているのに対し、民主党は「インターネット選挙運動を解禁するべき」としています。

　そのほかの回答も含め、両党の回答はどのように評価できるでしょうか。パネリストの皆さんのお考えを聞かせてください。読者の皆様のコメントもお待ちしております。

＊シーネットネットワークスジャパンは、政治活動に関して中立の立場を保っており、この記事は特定の政党を支持したり、投票を促したりする意図はありません。

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  後藤 康成さん　（フィードパス株式会社 取締役 CTO）

  ITマニュフェストの側面を持つ今回の質問状に対する回答ですが、与野党という立場のコントラストが「くっきり」出たという印象です。
  
  僕が受けた印象は、
  ・抽象的な回答の「自民党」と具体化した回答の「民主党」
  ・定性的な施策の「自民党」と定量的な施策の「民主党」
  ・「ｉ−Ｊａｐａｎ戦略２０１５」をベースにした「自民党」のIT政策とゼロベースから起草している「民主党」
  
  くわしくはブログ
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  2009-08-18 07:38:27