DellのCEO(最高経営責任者)Michael Dellは現地時間6月1日、マレーシアのペナンで行われた報道関係者向けの説明会で、同社が年末までにアジア各国の市場に自社のプリンタを投入することを明らかにした。投入先としては、中国、日本、マレーシア、シンガポールの名前が挙がっている。
同氏は、昨年プリンタの販売を開始したオーストラリアで、「素晴らしい」販売実績を残していると語った。
同社のほかの製品同様、プリンタの価格設定も「非常に競争力のある」ものとなるため、消費者にとっては購入価格低下につながる価格競争に火を付けることになるだろうとDellは語った。
「われわれが市場に参入してコストが下がると、Dell効果が表れる。われわれは製品の低価格化に一役買っており、より多くの人々が購入できるようにしている」(Dell)
Dellは、2003年に自社のプリンタを投入してから、1年間で約200万台を販売した。同社では今年のプリンタ売上が10億ドルに達すると予想している。
IDC Asia-Pacificの周辺機器担当シニアリサーチマネジャーNatasha Tanによると、イメージング市場におけるDellの見通しは、低価格戦略のおかげで「引き続き明るい」という。だが、消費者の購入価格が大幅に低下することはないかもしれない、と同氏は述べている。
「プリンタの価格は下げ止まっており、特にプリンタ関連用品で衝撃的な価格設定でもしない限り、Dellが市場を揺るがす可能性は低い」(Tan)
Tanはさらに、「Dellが直販方式を売り込むには、送料を無料にし、流通チャネルへのマージン分を顧客に還元することが重要だ。あらゆるコモディティ製品と同じように、特にローエンドのプリンタや複合機では、価格が需要を喚起するための基本要因になる」と付け加えた。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
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