Dellが米国時間13日、第1四半期の決算を発表した。特に米国外の販売が改善したことから、売上は21%増加し、アナリストの予測を上回った。
4月30日締めの同四半期における同社の純利益は7億3100万ドル(1株あたり28セント)であった。前年同期の5億9800万ドル(1株あたり23セント)と比較して、22%の増加となる。一方、売上は前年同期の95億ドルから21%増加して、115億ドルとなった。
第1四半期の売上は、アナリストらの予測平均値である114億ドルをわずかながら上回った。また、1株あたり28セントという純利益は、Thompson First Callが発表した予測値と合致した。
Dell幹部は、同社が7期連続して前年同期比20%以上の成長を遂げていることを強調した。まもなくCEOに就任する現社長のKevin Rollinsは、この好調ぶりを将来の業績にも反映させていきたいと語った。
Rollinsは、近い将来ハードウェア製品の値段設定が非常に厳しいものになりそうだと語った。さらに同氏は、この問題の影響を相殺するために、比較的容易に大きな利幅をとれる製品ラインや地域での販売に重点的に取り組むと付け加えた。
先月Dellは、海外市場の成長が堅調だったことから、業績予測を上方修正していた。同社ではここ1年、PCの出荷台数やマーケットシェアが順調に増加し、このことが同社に高い収入と利益をもたらした。Dellは1月30日締めの2004年度の決算で、売上高410億ドルと純利益26億ドル(1株あたり1ドル1セント)を計上し、目標の年間売上高600億ドルの達成に一歩近づいている。
同社の第1四半期の営業利益は、ランダムアクセスメモリの調達に予想以上のコストがかかったにも関わらず、前年同期比19%増となる9億6600万ドルとなった。
今回の好決算は、製品出荷台数の推移が好調だったことによるところが大きい。第1四半期における同社の製品出荷台数は、前年同期と比較して25%も増加した。同社の発表によると、製品出荷台数の伸び率が最も高かったのは日本を含むアジア太平洋地域で、同四半期中に38%の成長を記録したという。その他に成長が目立ったのは、欧州および中東、アフリカ地域で、約37%の成長を記録したという。
米国内の製品出荷台数は、中小企業顧客および個人顧客からの需要拡大が追い風となって、同四半期中に18%増加したという。米国を除いた南北アメリカでは、2004年第1四半期と比較して出荷台数が24%増加し、そのうちカナダでは26%増加したという。
同社では第2四半期の製品出荷台数について、前年同期と比較して24%増加するものと予測している。また、売上高は前年同期比20%増の117億ドル、1株当たり利益は21%増の29セントの見込み。
またDellは、プリンタ市場における同社のシェアが、第1四半期中に記録的な成長を遂げたと報告した。特に、米国のプリンタ市場における成長率は、これまでDellが記録したどの製品分野の成長率よりも高かったという。
Dellはたった1年の間に、インクジェットプリンタ市場で10%以上、オールインワン・プリンタ市場で10%台後半のシェアを確保した。また同社は、今後数週間以内に、新しいモデルを市場に投入する計画があることを認めた。
Dellはさらに、同期のサーバ出荷台数が前年同期比で24%伸び、またEMC関連のストレージシステムの売上も25%増加したという。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
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