ドコモ加藤社長、iPhone発売で「10月はMNP改善」--Tizenにも言及

　NTTドコモ代表取締役社長の加藤薫氏は10月10日、冬春モデル発表会で新型iPhoneの販売状況についてコメントした。同社は9月20日にKDDI、ソフトバンクモバイルと横並びで「iPhone 5s」「iPhone 5c」を発売したが、9月末時点の携帯電話契約数では過去最大の純減となり、MNP（携帯電話番号ポータビリティ）でも13万3100件の転出となった。

　ドコモでは9月も転出が止まらなかった要因として、他社が旧モデルである「iPhone 5」や「iPhone 4S」のキャッシュバックキャンペーンを積極的に展開したことや、2007年に提供を開始した割引サービス「ファミ割MAX50」や「ひとりでも割50」の2年契約が終了するタイミングであることなどを挙げていた。

　加藤氏は10月の契約状況について「対前月、対前年とMNPを中心にみているが改善してきている。ご心配をかけているが、そこは大丈夫」と説明。また、当初は全国に約2400あるドコモショップの半分に満たない1000近い店舗でしかiPhoneを取り扱えなかったことや、予約者にも十分に端末が行き届いていないこと、またキャリアメールである「spモード」に10月まで未対応だったことなどに触れ、「この場を借りてお詫び申し上げたい」と謝罪した。

　さらに、これらの要素がドコモのiPhoneを求める顧客の買い控えにつながった可能性もあると話し、10月中にはすべてのドコモショップでiPhoneを販売できるようにしたいと意気込んだ。

　またドコモは、Tizen OSを搭載したスマートフォンの発売を延期したと一部で報じられている。同OSについては「いま一生懸命開発しており、さらに強化すべき項目を洗い出しているところ」とコメント。提供時期などについては、アナウンスできるタイミングになり次第告知するとした。