マクドナルドなど米大手企業、子どもの個人情報取得に関して非難の的に

　子どもの権利擁護を推進する20近くの団体が今週、協力して、子どもやその両親を重要な顧客として世界規模で事業を展開しているMcDonald'sやGeneral Millsといった大手企業に対する苦情を少なくとも5件、米連邦取引委員会（FTC）に対して個別に申し立てているという。

　やり玉に挙げられているのは、HappyMeal.comやNick.com、ReesesPuffs.com、SubwayKids.com、TrixWorld.com、CartoonNetwork.comといったウェブサイトである。

　デジタル民主主義センター（CDD）や公益科学センター（CSPI）といった団体はこれら企業の行為が児童オンラインプライバシー保護法（COPPA）に違反していると主張している。同法では、ウェブサイト上で13歳未満の子どもに個人情報の入力を求める際には、保護者の同意を必要とすると定められている。

　こういった団体によると、上記ウェブサイトの問題は、企業のブランドに関連付けられた子ども向けのオンラインゲームにおいて、保護者の同意を求めることなく友達の電子メールアドレスを入力させている点にあるという。つまり、企業のブランドに関連付けられたゲームや、その他のアクティビティに参加する子どもたちは、友達の（あるいはその保護者の）同意を得ずに友達の個人情報を企業に提供してしまうことになるわけだ。

　CDD側の弁護士であるLaura Moy氏がNYTに語ったところによると、これらの企業は子どものプライバシーを保護する「法律をかいぐぐっている」という。

　同氏は「企業は法律上、子どもたちから電子メールアドレスを収集し、そのアドレスに宣伝を直接送付することができないため、『このゲームで遊んで、それを友達にも教えてあげよう』というメッセージを埋め込むことで、子どもの友達の電子メールを収集している」と述べている。

　一方、申し立ての対象となっているほとんどの企業は、自らの行為の正当性を主張している。