独立行政法人 情報処理推進機構セキュリティセンター（IPA/ISEC）は8月2日、2007年7月の「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況」を発表した。

　発表によると、2007年7月のウイルス検出数は約51万個と、6月の約50万個から3.4％増加した。また、7月の届出件数は3069件となり、6月の2898件から5.9％の増加となった。検出数の1位は「W32/Netsky」で約44万個、2位は「W32/Mytob」で約1万個、3位は「W32/Stration」で約1万個であった。Netskyが全体の86.2％を占めている。

　不正アクセス届出状況では、7月の届出件数は10件であり、そのうち被害のあった件数は8件。不正アクセスに関連した相談件数は25件であり、そのうち11件は何らかの被害に遭っている。被害届出の内訳は、侵入3件、その他5件であった。

　被害内容では、外部サイトを攻撃するための踏み台になっていたものが2件、フィッシングに悪用するためのコンテンツを設置されていたものが1件となっている。不正アクセスに関しては、6月よりも大幅に減少している。

　一方、相談受付の総件数は1162件に上り、集計開始以来最高の件数となった。内訳は「ワンクリック不正請求」に関する相談が316件（6月：285件）、「セキュリティ対策ソフトの押し売り」行為に関する相談が16件（6月：12件）、Winnyに関連する相談が19件（6月：11件）などであった。ワンクリック不正請求に関する相談は、最高件数を記録した2007年3月の数値と並んでいる。

　またIPAでは、子供がアダルトサイトや出会い系サイトのような有害なサイトに、その危険性を知らずに興味本位で入り込んでしまった結果、PCに請求書を表示する不正プログラムが埋め込まれたという相談が多くなっていることから、ウイルス対策ソフトやWindowsを最新の状態に保つことや、安易にクリックをしないことなどを呼びかけている。

　さらに最善の予防策として、インターネット上の有害サイトにはあらかじめアクセスできないようにしてしまう対策ソフト（フィルタリングソフト）や、プロバイダによる有害サイト遮断サービス（フィルタリングサービス）の利用を勧めている。保護者がこのような予防策を行うことで、子供によるネットに公開されている有害な情報へのアクセスを未然に防ぐことができるとしている。