アップルの「Google Voice」排除問題、グーグルが「却下は事実」と主張

　Googleが米国時間8月21日に米連邦通信委員会（FCC）に提出した回答状の中で、同社の「Google Voice」アプリケーションについて、Appleが「App Store」への登録を却下したのは事実だと主張していたことが、改めて明らかになった。

　Googleは9月18日、Google Voiceが7月にApp Storeから排除された件について機密扱いとする要望を取り下げて回答状の全文を公開し、Apple側の言い分を直接的に否定した。書簡（PDFファイル）の中でGoogleは、Appleのワールドワイド製品マーケティング担当シニアバイスプレジデントのPhil Schiller氏がGoogleに対し、Google Voiceの登録が却下された旨を確かに伝えてきたと述べた。同じく8月に公開されたFCCに対する公式声明で、Appleは同アプリケーションは単にまだ承認されていない状態にあるだけだと主張していた。

　FCCは、App StoreからのGoogle Voice排除問題に関してApple、Google、およびAT&Tに情報を求め、3社すべてが回答状を提出し、のちに公開された。だがGoogleは当初、回答状の一部を非公開としたため、隠された部分の裏にある事情について疑念が生じることになった。

　今回、この部分が明らかになった。Googleは回答状の中で、「Apple側は、Google Voiceは『iPhone』の中核機能であるダイヤル機能と重複していると考えており、そのため同アプリケーションが却下されたとGoogleに伝えてきた」と述べている。これに対し、Appleは7月の段階で「報道とは違い、当社はGoogle Voiceアプリケーションを却下したわけではなく、引き続きこれを調査している」と主張していた。

　Appleは9月18日、こうした主張を繰り返した。同社は声明の中で「当社は、GoogleがFCCへの回答状で述べた声明のすべてに同意見ではない」として、「Appleは、Google Voiceアプリケーションを却下したわけではなく、この件について引き続きGoogleと議論していく」と述べた。

　この問題をめぐっては当初、移動体通信事業者であるAT&Tが、自社のネットワーク上で安価な国際通話を利用可能にするようなアプリケーションを嫌がったのではないかとの推論に基づき、AT&Tに疑いの目が向けられた。だが同社は、8月に公開したFCCへの回答状の中で、この件には一切関わっていないとの見解を示している。