グーグルの「Street View」、英国プライバシー監視機関は容認の姿勢

　「Google Street View」は米国外で、プライバシー侵害に目を光らせる側から何とか認めてもらえたようだ。

　物議を醸しているStreet Viewについて、英国のプライバシー監視機関から容認の意向が示された。Street Viewは、パノラマ式カメラを搭載した特別な車両を使って通りの写真を撮影する。このデジタル画像はオンライン地図サービスの機能の1つとして利用され、誰でも各地の街路の様子を見ることができる。

　英国のプライバシー擁護団体は、プライバシーを侵害し、データ保護に関する法に違反するおそれがあるとして、これまでStreet Viewを批判してきた。人の顔や自動車のナンバープレートなど識別可能なものを手がかりに、画像に写っている個人の特定や追跡が行われかねないとの懸念があるからだ。

　しかし、米国時間7月31日のBBCの報道によると、個人情報の保護を支援する英国の独立機関Information Commissioner's Office（ICO）は、Googleがプライバシー侵害を防ぐために十分な予防策をとっていることに「満足している」と発表した。

　具体的には、顔やナンバープレートをぼかすなどの措置が、プライバシー侵害への懸念を緩和するのに十分なものと考えている、とICOは声明の中で述べた。

　「ある種の限られた状況で画像から個人を特定できる可能性はあるが、Googleの撮影したい対象が個人ではなく街路であることは明らかだ」と、ICOは述べている。

　Googleは2007年半ばに、まず米国でStreet Viewの提供を開始したが、すぐに米国やそれ以外の国のプライバシー擁護団体から批判を浴びた。

　ピッツバーグのある夫婦は、私道からしか近づけない自宅の画像を掲載したとしてGoogleを訴えた。

　Googleは、これらの画像はプライバシー侵害にはあたらないという姿勢を維持している。また同社は、ユーザーが不適切と思われる写真にフラグを立て、削除を求める機能も提供している。