インターネット上の違法・有害情報の通報を受け付ける、インターネット・ホットラインセンター（IHC）はこのほど、2006年6月の運用開始から2007年3月までの10ヵ月間の統計をまとめた。

　IHCによると、通報受理総件数は4万7788件。これらを分析した結果、違法情報が6924件、有害情報（公序良俗に反する情報）は1901件にのぼった。

　同センターでは、違法情報については警察庁への報告やプロバイダーへの削除依頼を行い、有害情報についてはプロバイダーへ削除などを依頼しているが、違法情報の83％、有害情報の71％が削除完了に至ったという。また、IHCからの報告を端緒とした検挙事例も7件にのぼった。

　違法情報のうち、もっとも多かったのは「わいせつ物公然陳列」で2083件で44.5％を占めた。次いで「口座売買の勧誘・誘引」が15.4％、「児童ポルノ公然陳列」が14.7％、「携帯電話の匿名貸与業・無断譲渡業等の勧誘・誘引」が12.9％、「薬物関連情報」が10.3％、「出会い系サイト規正法違反の誘引行為」が1.7％と続いた。

　また、海外サーバに置かれた違法情報は、全体で24.8％。なかでも「児童ポルノ公然陳列」は、半分近くの45.7％が海外サーバを経由したものであった。