共同創業者J・ヤン氏、ヤフーの中国事業戦略を語る

　Yahooの共同創業者Jerry Yangは米国時間3月8日、中国のインターネットユーザーが政治的理由で逮捕されたことを同社の幹部は「遺憾に思っている」としたうえで、同国から撤退するよりも市場にとどまり、当局に協力するほうが賢明であるとの考えを示した。

　サンフランシスコで開催された「Thomas Weisel Partners Internet and Telecom Conference」の質疑応答セッションでYangは「単に経済的理由からではなく、業界の未来を方向付けるうえでも、われわれは中国市場に参加するほうがよい」と述べた。

　「市場に参加しない場合のリスクも考慮する必要がある。まだ気付いていない人も多いが、同国の市場に参加し、現場で活動していると、そこで好ましいさまざまな変化が起こっているのが分かる」とYangは述べた。

　Yahooをはじめとする米国の大手検索企業は、オンライン情報の検閲に関し、中国政府に協力したとして非難を浴びている。Yahooは2人の中国人インターネットユーザーの投獄につながった証拠を中国当局に提供したことで非難されている。うち1名のジャーナリストには10年の実刑が言い渡されている。

　「われわれのせいで誰かが逮捕されるというのは決して気持ちのよいものではない。これについては身の毛もよだつ恐ろしい出来事だと思っている・・・われわれには、こしたことを事前に食い止めるすべがない・・・中国で事業をしたいなら、ルールに従うしかない」とYangは述べた。

　同日に行われたJMP Securities Research Conferenceの質疑応答セッションでも、Yangは同様の発言を繰り返し、Yahoo幹部が中国政府に対し問題を提起したことを付け加えた。