マイクロソフト、いまだ厳しいVista普及率の問題と格闘中

　その解決策として、Microsoftはコンピュータメーカー各社がWindows XPの販売を続けられるように猶予期間を再延長するのではないかとの見方もあるが、Nash氏はそれを否定した。Microsoftはすでに、大手コンピュータメーカー向けの期限を一度延期している。当初、大手コンピュータメーカーがXPを販売できる期間は1月までだったが、Microsoftはその期限を6月30日まで延期した。またMicrosoftは、超低価格コンピュータに限り、XPの使用を2010年まで認めた。

XP計画が「適切」と主張するマイクロソフト

　Nash氏は、まだXPを本当に必要としているユーザー（企業）には、XPを入手する手段を用意しているが、その他のユーザーはそろそろ次の段階に進む時期だと主張する。

　しかし、現在、多くのコンピュータメーカーが、コンピュータに搭載されているOSをVistaからXPにダウングレードしている。そのため、MicrosoftはXP販売の猶予期間を再延期せざるをえないのではないか、との見方もある。しかしNash氏は、ダウングレードオプションだけでも、現在市場に見られる問題には十分対処できると主張する。

　「われわれのプランは適切だと考えている」とNash氏は語る。Microsoftのプランでは、ボリュームライセンス契約を結んでいる企業は今後もXPを利用し続けられる一方で、小規模企業はVista BusinessやVista Ultimateを購入した上で、Vistaへの移行準備が整うまで、コンピュータメーカーやサービスプロバイダーに購入したVistaをXPにダウングレードさせることが可能だ。

　Nash氏は、「私は決してこれが複雑なプロセスとは考えていない」とし、さらに「顧客が必要とするOSを間違いなく入手できるようにしたい」と付け加えた。

　企業のVista導入がなかなか進まない状況について、Nash氏は、過去のリリース時に見られた状況とよく似ていると語る。その理由について同氏は、大手企業は新たなOSを導入する際、すでに所有するアプリケーションと互換性があるか確認するのに時間がかかるため、と説明する。

　Nash氏は、「今回の状況が、過去に見られた状況と異なるとは思わない」とした上で、XPが発売された2001年当時に比べ企業がより複雑化しているのも事実だ、と付け加えた。

　Hewlett-Packardのコンサルティング部門に勤務するTom Norton氏は、Vistaに関しては、企業にとってはまだ導入の初期の段階だと語る。

　一般に企業は、デスクトップPCの年間サポート費用の削減を目的とした計画の一環としてVistaに移行する。Vistaの導入だけでは十分なコスト削減にならないことも多いが、Vistaとより優れた管理ツールを組み合わせることにより、年間300ドルほどかかるPC1台当たりのサポート料を80ドル、場合によっては120ドルも削減可能であることに企業は気づき始めている。

　ただ、その一方で、いくつかの課題が企業のVista導入に歯止めをかけている、とNorton氏は指摘する。同氏はその例として、Vistaへのアップグレードにはより多くの手間がかかると考えられていることや、Vistaに移行する際に多くの企業が直面する実際のハードウェアコストなどを挙げている。

　企業は、XPなら（Vistaに比べ）移行に伴う事前の作業も少なく、業務で使用しているアプリケーションがスムーズに動作するかについてもVistaほど心配する必要がないと考えている、とNorton氏は語る。

　「しかし中には、実際は何ら問題ないのに、単に（企業が）心配しているだけというケースもある」（Norton氏）