S・バルマー:「Linuxは特許権侵害のリスクを抱えている」

　Microsoftの最高経営責任者（CEO）Steve Ballmerは米国時間18日、知的財産面のリスクを考慮するとLinuxは高くつく、と警告した。

　Microsoft主催の「Government Leaders Forum」でシンガポールの政府関係者を前に講演を行ったBallmerは、講演後の質疑応答のなかで、Linuxを利用すると知的財産権侵害訴訟を起こされる可能性があると発言した。

　「あるオープンソース団体は、Linuxが228件以上の特許権を侵害していると、今年の夏に発表している。将来、（WTO）加盟国のなかで特許使用料の支払いを求めるところが出てくるはずだ」（Ballmer）

　実際に、Linuxが283件の特許権を侵害している可能性があるという調査結果がOpen Source Risk Managementという新興企業からも発表されている。

　Ballmerの発言の意図は、明らかだ。Microsoftはここ最近、Linuxが抱える特許権侵害のリスクとWindowsで保証される安全性を比較し、Windowsのメリットを強調する戦略に取り組んでいる。これまで同社は、知的財産権を侵害したとして訴えられた場合に損害賠償額を補償するサービスを、ボリュームライセンス顧客にのみ提供してきた。しかし先週、同社はこのサービスの対象を全顧客に拡大している。

　損害賠償額の補償をマーケティング戦略に利用しているのはMicrosoftだけではない。Sun Microsystemsは、オープンソース化後のSolarisについても訴訟に対する補償を行っていく予定だ。Hewlett-Packard（HP）は、限定的な補償サービスをLinux顧客に提供している。また、Linuxベンダ2番手のNovellは、同社のオープンソースソフトを利用する顧客を法的攻撃から守るため、特許ポートフォリオを使っていくと述べている。

　Ballmerは先週行われたMicrosoftの株主総会でも、セキュリティなどの問題が発生した場合にMicrosoftは顧客を支援する、という従来からの主張を繰り返した。

　「Microsoft製品の方が安全だ。われわれが顧客を支援し、われわれが問題に対処するからだ。われわれなら、誰が何を開発したかも把握している。オープンソースのソフトウェアは、どこで誰が開発したのか、誰にも分からない」（Ballmer）