マイクロソフト、中小小売企業向けに支援ツールを発表

　Microsoftは、小売分野の中小企業を対象とした製品やサービスをリリースした。

　同社は17日（米国時間）、自社の中小企業向けPOSアプリケーション「Microsoft Business Solutions Retail Management System」を利用する企業を対象とした支援ツールを発表した。この新しいパッケージには、カスタマイズの方法や実行する際の注意事項、仮想テストラボ、調査ツール、同ソフトウェアを使用する企業に配布されるニュースレターが含まれている。

　Microsoftは、このパッケージについて、帳簿付けなどを手作業で行っている小規模の小売業者が、業務を自動化する際に役立つものとしている。また、カスタマーサービスや在庫管理の記録、財務管理ソフトやビジネスインテリジェンスツールの統合などを支援するのも、同パッケージの狙いだ。

　この製品は、現在シカゴで開催されている「Retail Systems 2004/VICS Collaborative Commerce」カンファレンスで正式に発表された。

　同製品のリリースは、Microsoftが中小企業市場への取り組みにますます力を入れていることを裏付けるものだ。同社は昨年、初めてのスモールビジネス向けのビジネスアプリケーションシリーズとして顧客関係管理（CRM）システムを発表した。アナリストのなかには、SAPやSalesforce.com、Oracleなどのソフトウェアベンダにとって、Microsoftが強力なライバルになるとみる者もいる。これらの企業もまた、今後予想されるIT投資の増加に乗じて売上を伸ばそうと考えている。

　Microsoftは、全米小売業協会（National Retail Federation：NRF）と提携し、同社の小売ソフトウェアツールを利用する企業に対して、製品にMicrosoftのロゴを付けることを推奨している。「.Net Connected for Smarter Retailing」というこのロゴは、NRFとの提携プログラムに参加する企業がXMLベースのWebサービス構築にMicrosoft製品を使用していることを表すものだと、同社は説明している。なお、このプログラムは6月1日に開始される。

　同社はまた、米中小企業庁（Small Business Administration：SBA）と提携し、IT技術を中小企業が利用し易いものにする目的で、いくつかのプログラムや「Microsoft Across America」という展示会を主催する計画だと述べた。この展示会は、米国各地で順次開催される予定で、中小企業にMicrosoft製品をよりよく知ってもらうことを目的としている。対象となるMicrosoft製品には、Office Small Business Edition 2003やMapPoint、Retail Management System、Windows Small Business Server 2003などのアプリケーションがある。