総務省が「ユビキタス特区」の第3次プロジェクトを選定

　総務省は3月11日、2008年度から実施している「ユビキタス特区」事業について、新たに3件のプロジェクトを決定した。

　「ユビキタス特区」事業は、ICTにおける国際競争力強化を目的に、特定地域を対象にICTを活用したユビキタスサービスの実証実験を実施するというもの。1次募集では、PHSを利用した外国人旅行者向けの情報配信サービス（京都府京都市ほか）や、UHF帯電波を利用して積雪地における視界不良に起因する追突、正面衝突、出会い頭衝突の防止警告を発する車車間通信システム （北海道網走市）など22件の実証実験を実施した。

　2次募集では、ワンセグ放送の視聴とモバイルサイトへのアクセスを共通ブラウザで実現するプロジェクト（愛知県名古屋市）や、ASP・SaaSによってPOSレジでの買物から家計簿作成までを支援するシステム（沖縄県那覇市）など28件の事業が採択された。

　第3次となる今回の案件には、2008年6月23日から7月18日までの間に全29件のプロジェクト提案が寄せられたとのこと。その中から国際展開や地域活性の視点を鑑み、3件が選定された。

　具体的には、国が予算支援を予定するプロジェクトとして、港湾域内においてWi-Fiや、センサーネットワーク等を活用した先進物流システム（神奈川県横浜市）、商業施設における電子タグ、センサー、ネットワークロボット等を活用した顧客誘導、リコメンデーションサービス（大阪府大阪市）の2件と、予算支援を予定しないプロジェクトとして、電気自動車やプラグインハイブリッド車の接近を歩行者に通知するITSシステム（青森県六ヶ所村）の1件が採択された。