UPDATE 米連邦取引委員会(FTC)は米国時間8月3日、Intelと交渉してきた独占禁止法訴訟の和解について4日朝に発表することを明らかにした。
FTC委員長Jon Leibowitz氏が米国太平洋夏時間4日午前7時、FTC競争局の局長であるRichard Feinstein氏とともに和解の詳細を発表する。
FTCは3日、同委員会が詳細を説明する予定の指令について、「Intel Corporationは、コンピュータマイクロプロセッサ、グラフィックスプロセッシングユニット、チップセット市場において革新を抑え、消費者に被害をもたらす反競争的な戦略を使った」という訴えにおける和解となる、と声明で述べた。「2009年12月に起こされたFTCの訴えは、市場へのアクセスを断ち切ることで競合他社の競合マイクロチップを市場から閉め出すための組織的な活動を行ったこと、また、消費者に被害を与えたことを理由に、Intelを告発するものであった」(FTC)
和解により、9月に予定されていた審理が回避されるものと思われる。
Intelは2009年、Advanced Micro Devicesとの長期にわたる独占禁止法に関する訴訟において12億5000万ドルを支払った。しかし、FTCは、Intelに対する提訴の準備を進め、同社が違法や戦略を用いてDell、Hewlett-Packard、Acer、IBMなどのコンピュータメーカーがライバルであるAMDからプロセッサを購入しないよう強要した、と2009年12月に訴えを起こしていた。Intelは、この訴えを否定していた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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