インテル、AMDと独禁法違反訴訟などで全面和解 - (page 2)

　Intelは、米連邦取引委員会（FTC）からの調査にも依然として直面せねばならない。FTC議長のJon Leibowitz氏は声明を出し、「当然ながら、IntelとAMDが独自の訴訟における和解に至ったことは考慮する予定である。とはいえ、AMDによる訴訟とは別に、Intelの商慣行に関する調査をFTCが継続中であることも事実であり、これ以上のコメントを現時点で出すことはできない」と語っている。

　12日のIntelとAMDの和解が、Intelに対する制裁金を巡る一連の論争に影響を及ぼすものとなるのかに関して、欧州委員会は何らコメントしていないものの、Intelに対して進める規制に関する調査に今回の和解が影響することはないとの方針は明確に示された。

　広報担当のJonathan Todd氏は「欧州委員会によって2009年5月に下された決定や欧州連合の定める独禁法に、引き続きIntelは従っていかねばならない。今後も欧州委員会は、どのようにIntelが2009年5月の決定に従う義務を果たしていくのかを注意深く見守っていくことになる」と述べた。

　クロスライセンス契約が更新されたことにより、現在はAMDの子会社であるGLOBALFOUNDRIESにプロセッサ製造事業を移管するというAMDの動きにも影響がでてくる。更新されたクロスライセンス契約では、チップ製造を他社に委託する「ファブレス」プロセッサ企業としてのAMDの経営が認められる。さらに、Prairie氏は、GLOBALFOUNDRIESが「独立経営を認められ、サードパーティーの事業にも問題なく関与できるようになる」と語っている。

　和解によってもたらされる他の変化として、以前の特許クロスライセンス契約においては、AMDがIntelに対して著作権使用料を支払うことが求められていたが、Prairie氏は、いまや両社ともに著作権使用料の支払いが不要になったことも明らかにしている。

和解を実際的なステップとして歓迎するIntel

　Intelの最高経営責任者（CEO）であるPaul Otellini氏は電話会議において、あまり悔恨の情を示すようなことはなかった。

　Otellini氏は、Intel製のチップ採用を推奨するためにPCメーカーに対して提供されていた値引きも含めて、「われわれは公正かつ合法的に競争を進めてきた」と述べた。また、米国における私的な独禁法訴訟の98％が解決されていることを、同氏は付け加えた。「いつでも支払いを承認する時は心苦しいものの、今回のケースに関しては、実際的な和解措置でもある。両社間で互いに良い妥協に至ることができた。様々な点で、陪審裁判において与えられる損害の小さな積み重なりでもあったのだ」（Otellini氏）

　さらに、Intelの最高総務責任者（CAO）のAndy Bryant氏は、Intelの合意した制限事項について、同社ではそもそも初めから関わってなどいなかった分野でもあるため、同社の商慣行に変化をもたらすようなことなどは一切ないと語った。