Microsoftは米国時間10月23日、第1四半期(2008年7〜9月期)の決算を発表した。同四半期の利益は、わずかながら当初の予測を上回るものとなったが、ホリデーシーズンの見通しは、アナリストの予測値を、やや下回ることになるとの見解が示されている。
Microsoftは、今後のPCおよびサーバ売り上げの成長率を、これまでの予測よりも2〜3%ほど下げたものの、企業からの需要は、引き続き比較的堅調に推移すると考えていることを明らかにした。
同社の最高会計責任者(CAO)Frank Brod氏は、CNET Newsの取材に応えて、「かなり堅調な事業展開となることを示す徴候はあるものの、どんなことが生じ得るのかに関して、懸念もあることは否めない」と語った。
9月30日に締めを迎えた第1四半期に、Microsoftは、150億6000万ドルの売り上げを報告しており、60億ドルまたは1株当たり48セントの利益を記録した。Thomson Reutersによれば、当初の見通しとして、Microsoftは、147億8000万ドルの売り上げと、1株当たり47セントの利益を発表すると予想されていた。
Brod氏は、「周囲で生じている、あらゆる懸念すべき事態の中で、われわれは非常に良い四半期決算を報告することができた」と評している。
今後に関して、Microsoftは、12月に締めを迎える第2四半期に、173億〜178億ドルのレンジの売り上げと、51〜53セントの1株当たり利益を予測している。Thomson Reutersは、Microsoftが、当初は179億6000万ドルの売り上げと、55セントの1株当たり利益を上げるとの予想が出されていたと伝えている。
また、Brod氏は、長期契約という分野では、大きな減少が見られているわけではないことも明らかにしている。「年契約の更新率は、これまでの歩みを振り返ってみても、かなり良好なレベルに達しており、この結果にも満足している」と、Brod氏は述べた。
Microsoftは、やや人材採用計画を遅らせてはいるものの、Brod氏は、新規採用が完全にストップするようなことは決してないことを、改めて強調している。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。 海外CNET Networksの記事へ
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