経済下降でもテレビとゲーム機の販売は増加の見通し--CEAが予測

　全米家電協会（CEA）は米国時間10月7日、経済の悪化にもかかわらず一部の家電については販売が増加するという予測を発表した。

　CEAは、「Economy in Crisis: How We Got Here, Where Do We Go From Here and What Does it Mean for Consumer Electronics and Your Business（危機に陥る経済：原因と先行き、家電およびビジネスへの影響）」と題するウェブキャストの中で、金融不安にあって消費者は出費を抑制したとしても、ホリデーシーズン中の薄型テレビとゲーム機の販売は堅調だろうと述べた。

　おそらく、新品のモニターが、「クレジットデフォルトスワップ」といった用語からわれわれの不安な気持ちを払しょくする助けになる可能性はあるが、CEAが示唆するように、旅行したり夜の外出で散財したりするより、自宅で危機が過ぎ去るのを待ちたいというのが本音かもしれない。

　CEAのアナリストであるShawn DuBravac氏は、「家電は良く持ちこたえる」と述べている。同氏が発表したホリデーシーズン中の予備的な予測は、売り上げではなく台数について述べている。「われわれは、テクノロジは小売り全体をしのぐと確信している」（DuBravac氏）

　Craveのスタッフはこのウェブキャストを見ていない。（第1の理由は）米下院議長だったNewt Gingrich氏が7日、サンフランシスコにあるCNET本社を訪問し、技術や政治、シリコンバレーについて語ったからだ。しかし、この件について取り上げたのは、AFPとBeta Newsが報じた内容に大きな関心を持ったからである。

　上記2つの報道から、注目に値するCEAの発言をいくつか挙げる。

• ホリデーシーズン中の販売は、薄型テレビを含むAV機器が4.7％、ゲーム機が3.5％増加する見込み。
• ホリデーシーズン中のゲーム機の販売は、1710万台に達する見込みで、コンソールの販売は減少するが、価格の安い携帯ゲーム機の販売は増加する見通し。
• 消費者は「裁量支出」については慎重になっているが、こうした機器類は多くの人にとって必ずしも「裁量」可能なものとは捉えられていない。
• 消費者は新車を買い控えているが、その大きな要因は燃費の上昇だとしている。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ