SanDiskは身売りすべきか?株価はそうだと言っている。
サムスン電子が世界最大のデジタルカメラ用フラッシュメモリカードのメーカーであるSanDiskを買収するかもしれないという噂が米国時間9月5日に流れ、SanDiskの株価は4.18ドル(31%)上昇した。
これは、SeagateがSanDiskに興味を示していることを含む多くの噂に続く憶測だ。サムスン電子がすでにフラッシュメモリを生産し、新興のソリッドステートドライブ(SSD)市場を主導する一方で、SSDを販売しないSeagateは、この市場への参入を狙っている。
サムスン電子は自ら成長するうえでSanDiskを必要としていない。同社はすでにフラッシュメモリチップの最大の供給業者であり、2位の東芝を大きく引き離している。
一部のアナリストは買収はないだろうとする。「サムスン電子にSanDiskを買収する許可が下りる可能性は非常に低い」とAvian SecuritiesのマネージングパートナーであるAvi Cohen氏は述べる。同氏は「買収が成功したら、圧倒的な競争優位にたてるので、(業界の)勢力図が塗り変わる」と言う。
「残念ながら、あまりにも多くの監督機関があり、また、市場シェアが大きくなりすぎるだろう」と同氏は付け加える。
Cohen氏はサムスン電子が現在、フラッシュメモリ市場のシェアを40%有していると述べる。SanDiskを買収すればシェアは跳ね上がる。
BloombergはLehman Brothersのリポートを引用し、サムスン電子はSanDiskが保有するフラッシュメモリの特許使用のために年間4億ドル以上を支払っていると述べる。この経費の節約が買収の背景にあるかもしれないと、Bloomberg は報道している。
さらに、Micron Technologyに続き、8月にIntelがSSD市場に参入したことで、この1カ月の間に市場の競争がさらに激しくなった。
そして、2008年のフラッシュメモリチップの価格は厳しい状況が続いている。価格は50%以上と、急激に落ち込んでいる。
サムスン電子によるSanDiskの買収は、別の影響がありそうだ。東芝とSanDiskはフラッシュメモリの生産で密接に提携しており、日本のフラッシュメモリの工場に共同で出資している。この関係を解決するのは表向きは複雑だろう。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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