たとえば、Wal-Mart Storesは、太陽光発電などの最新技術を使って各店舗のエネルギー効率を高めるプログラムの実施でよく知られている。また、サプライチェーンや店舗でのゴミや包装を削減するために、納入業者の見直しも行った。
Googleがエネルギー事業への取り組みを始めたのは、クリーンエネルギーの必要性について、同社の多岐にわたる事業の多くがほぼ同じ結論に達したためだと、同社創立者の1人、Page氏は言う。
Googleは、自社のコンピューティング・インフラストラクチャのエネルギー効率を高めるため、専任スタッフを数百人抱えている。また、Intelなどの他企業とともにClimate Savers Computing Initiativeを設立し、コンピュータを構成する部品のエネルギー効率を高める取り組みを行っている。
また、企業としては、自社の事業活動により排出される温室効果ガスを削減するプログラムに着手しており、総発電力1.6メガワットの太陽電池パネルや、プラグインハイブリッド車の充電施設を設置している。同社幹部によれば、カーボンニュートラル化するという目標は、2007年中に達成できる見込みだという。
Googleはまた、クリーンな交通技術の開発に携わる企業に1000万ドルを投資するプログラムを2007年9月に立ち上げている。
だが、こうした取り組みにもかかわらず、同社の社屋やデータセンタが消費している電力は、今でも石炭火力発電所から来ている。
「われわれは企業として偽善的だと感じている。そのため、投資を行い、将来的に代替エネルギーを利用可能にしたいと考えているのだ」とPage氏は語った。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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