グーグル、クリーンエネルギービジネスに参入へ - (page 2)

　Googleの重点投資分野は、太陽熱技術、風力、地熱システムとなる模様だ。同社では、こうしたクリーンエネルギーの単価を石炭発電以下にまで下げることを目標としている。Googleでクリーンエネルギー計画を推進するBill Weihl氏によれば、単価はキロワット時あたり2.5セントにまで下げられるはずだという。

　Googleはすでに、公益企業向けに太陽熱発電システムを建造する企業、eSolarとの共同事業に着手しているという。同社はさらに、はるか上空に吹く風を利用した発電に取り組む企業、Makani Powerにも投資した。

　こうした計画の一環として、Googleは専門家の雇用にも積極的だ。2008年には、クリーンエネルギー部門に20〜30人を新たに雇い入れる計画を立てている。より本格的な投資活動はエネルギー関連の各プロジェクトが稼働してから始まると、Weihl氏は話す。

　Jefferiesの上級株式アナリストでクリーンエネルギー技術に詳しいPaul Clegg氏は、これは野心的な計画ではあるが、Googleがクリーンエネルギー市場に参入することによる短期的な影響は、金銭面より心理面の方が大きいと語る。

　「確かに、数千万ドルという投資は少額ではないが、今回の投資の対象となったクリーンエネルギーの個々の分野には、さらに多額の費用をかけて取り組んでいる企業が数多く存在する。Googleはそこに総花的に資金を投下するにすぎない。次なる『マンハッタン計画』級の大事業を始めるためには、Googleはより多くの投資をしなければならないだろう」（Clegg氏）

　とはいえ、Googleの取り組みは、企業が自社のエネルギー需要と将来の気候変動にどう対応していくかを示す先例になりうるという点で、大きな意義があるとClegg氏は評価した。

戦略的な取り組み

　気候変動の影響をクリーンエネルギーによって軽減するという取り組みは、人々の健康状態を向上し貧困を軽減するというGoogle.orgの使命と見事に合致すると、Google.orgのエグゼクティブディレクター、Larry Brillian氏は言う。

　一方、Googleの共同創立者の1人であるBrin氏は、同社のエネルギービジネスへの進出を、「戦略的な」新しいビジネス分野に進出するという会社設立の趣旨にもかなうものだと説明する。