文:Liam Tung(Special to CNET News.com)
翻訳校正:編集部
2007/09/20 14:02
Cisco SystemsのシニアバイスプレジデントであるHoward Charney氏は、「機が熟したアイデアの力を止められる軍隊はいない」と、ヴィクトル・ユゴーの言葉を借りてインターネットの力を総括した。
Charney氏が今週、オーストラリアのブリスベンで語ったところによると、世界は今や、「インフォメーションリッチ」な先進諸国と「インフォメーションプア」な発展途上国に分断されており、イノベーションの大きな波のうねりが迫ってきているという。
Charney氏によると、Nicholas Negroponte氏の率いるNPO「One Laptop Per Child(OLPC:すべての子どもにラップトップを)」によって開発された、いわゆる100ドルノートPCが計画通りに、中国やインドの20億人の人々に提供され、2008年までに世界の都市人口の半分以上に提供された場合、インフォメーションリッチとインフォメーションプアな世界への影響は非常に大きなものとなるだろうという。
情報へのアクセスが改善されれば、孤立することがなくなるため、生活水準が向上し、インフォメーションリッチな国々とインフォメーションプアな国々との間における生産性伸び率の格差の広がりを抑えることができるはずだとCharney氏は述べている。経済協力開発機構(OECD)の報告書によると、過去10年でこの格差は倍増しているという。
しかし、同氏のビジョンは完全に慈善的というわけではない。発展途上国が生活水準を向上させるためには、光ファイバーケーブルによるものであるか無線テクノロジによるものであるかにかかわらず、ネットワークが必要となる(同氏はCiscoのものであることを望んでいる)。
Charney氏は「ご存知のように、われわれは大企業だ」と述べ、「大企業であれば、社会的な責任を負っている……。しかし、(発展途上国にネットワークを構築することで)われわれが利益を生み出そうとしているのかと問われれば、答えはイエスだ。われわれはビジネス上の見通しを持っている」と説明した。
Intelligent Business Research ServicesのアナリストであるKevin McIsaac氏は、ノートPCのような「実現技術」は役に立つと認めながらも、「他に何が必要となるのだろうか」という疑問を提起している。
McIsaac氏によると、バングラデシュでは、マイクロファイナンス(低所得者向け小規模金融)専門のGrameen Bankが、携帯電話を購入する女性に、わずか5ドルから貸し付けを行っているという。同氏は「こういった女性たちが起業するためのテクノロジを提供するうえで、これは非常に重要なことだった。彼女らはこの電話を時間貸しすることで、生活するのに十分な額を稼ぎ、家のローンを支払えるし、電話は村における重要なテクノロジの1つとなった」と述べている。
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