日本テレコム、平成電電の電気通信サービス事業など譲り受け

　日本テレコムは6月7日、平成電電の破産管財人河野玄逸弁護士と、平成電電の電気通信サービスの事業譲渡契約を締結したと発表した。日本テレコムは、平成電電の民事再生手続廃止決定後、河野弁護士との間で、同社の電気通信サービスの事業を譲り受けることを検討していた。

　譲渡対象は、直収電話、ADSLサービス、ISPサービスなどに係る事業で、譲渡時期は6月16日の予定。事業を譲り受けた後のサービス提供内容については、詳細が決定した後に利用者に公表するとしている。

　また、日本テレコムは同日、ドリームテクノロジーズおよび同社の全額出資子会社である平成電電コミュニケーションズと、平成電電コミュニケーションズが運営する中継電話事業の譲渡を受けることでも最終合意している。

　譲渡対象は、マイライン、中継電話サービスの電気通信サービスなどに係る事業で、譲渡価額は約10億円、譲渡時期は6月16日の予定となっている。