CNET News.comが入手した情報によると、Microsoftは、MSNのウェブページの一部をノルウェーのOpera Software製ウェブブラウザの一部のバージョンできちんと表示できないようコードに細工したとして、Operaから訴訟の可能性を示唆されていた件で、訴訟への発展を回避するためにOperaに対して1275万ドルを支払うことで合意した。
Operaは先週、簡単なプレスリリースのなかでこの和解金の支払いを公表した。ただしそのプレスリリースでは、和解相手や論争の内容などについての詳細は省略されていた。
しかし、ある情報筋が示唆したところによれば、この和解金は、不透明な相互運用性問題に関する衝突を終わらせるために、Microsoftから支払われるものだという。Operaは、MicrosoftがMSNウェブポータルを、Operaブラウザのさまざまなバージョンで故意に利用できなくしたとして、少なくとも3度にわたってMicrosoftを非難していた。ただし、Microsoft側はこの主張を繰り返し否定していた。
これに関して、Microsoftのある関係者は、噂話にはコメントしないと述べた。
Opera幹部は電話取材に対し、秘密保持契約を理由に、和解相手の企業名や訴訟の内容について明らかにすることを拒否した。
「われわれは、ある国際的大企業に事実を提示し、法的手段に訴える前にこの問題を決着させた」とOperaの最高技術責任者(CTO)Hakon Lieは米国時間18日に語った。
Microsoftはダメージの大きい訴訟を解決して事業を簡素化するため、最近多数の和解合意を結んでいるが、今回のOperaとの和解はその最新のものとなる。Microsoftは過去一年間に、Sun Microsystemsやデジタル著作権管理(DRM)ツール開発会社のInterTrust、それにTime WarnerのNetscape Communications部門などとの訴訟を終結させるために、あわせて数十億ドルの和解金を支払うことに合意している。
Operaへの和解金の額は比較的少ないものの、MicrosoftのInternet Explorerの圧倒的支配から生じたブラウザ市場への波及効果を浮き彫りにしている。Microsoftはオペレーティングシステム(OS)市場での独占状態を利用して、主要ライバルのNetskapeを打ち負かした後、ブラウザ開発計画を実質的に放棄してしまった。このため、ごくわずかな市場シェアしかないOperaやNetscapeのMozillaなどが、ブラウザ分野で主要な技術革新を牽引してきていた。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
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