米政府、旅行者情報の利用拡大へ--テロリスト対策強化を狙う

　ワシントン発--Bush政権は米国時間17日、米政府が「トラベルインテリジェンス」と呼ぶものの利用を拡大していくと発表した。トラベルインテリジェンスとは、複数のデータベースを連結して、テロリストを渡航前に摘発するための方法を指す。

　旅行者を対象とした情報収集活動を改めて重視する米政府の方針は、Condoleeza Rice国務長官とMichael Chertoff国土安全保障長官がワシントンで開催したイベントの中で明らかにされた。また両長官は、ビザ申請の電子化やビザ申請者とのテレビ会議の導入をさらに進めると発表した。

　Riceは、「テロとの戦いを進める中でセキュリティを強化すると同時に、米国が友好的な国であり続けることは、米国にとって極めて重要な国益だ」と述べ、今月はじめに開かれた大学学長会議でBush大統領が行った発言を支持した。

　「現代のハイテク」は（セキュリティ強化の）目的を達成するための手段だ、とChertoffは付け加えた。

　国務省と国土安全保障省は、トラベルインテリジェンスを「テロリストと疑われる人物の渡航方法」を検知する手段と定義している。そのような情報の調整にあたる政府機関としては、Terrorist Screening Center（TSC）が挙げられる。同センターは、2003年の大統領命令によって設立された。

　国土安全保障省の広報担当、Jarrod Agenによると、TSCでは、同省が収集した全ての情報を素早く調査し、全種類の監視リストやテロリスト関係図との照合を行っているという。

　TSC自体は、独自の情報収集は行わない。情報収集作業は、国土安全保障省、国防総省、CIA、FBIの共同プロジェクトである「Terrorist Threat Integration Center（TTIC）」が担当する。

　米政府のファクトシートによると、TSCのデータベースには、実際のテロリストおよびテロリストと疑われる人物に関する情報が保存されており、TSCは、警察、情報機関、国務省などがすでに保有する情報を一元管理し、連邦検査官、州や地方の警察官などが必要な情報を検索／照会できる体制を整えるにすぎないという。誰にそれらのデータへのアクセスを認めるか、および、誰の記録を検査官らに公開するかの判断は各機関に委ねられている。

　米政府がさまざまな検査プログラムで乗客データを使用していることに対し、プライバシー擁護派の間ではしばらく前から激しい批判の声が上がっている。昨年、米運輸保安局（TSA）は、航空機の搭乗客25万人分の個人情報を収集した正確な理由と方法を明らかにしなかったとして、政府の監査委員から強く非難された。またTSAは、計画中の「Secure Flight」と呼ばれる事前検査システムについても、導入にあまり積極的ではなかった。

　Agenによると、国務省および国土安全保障省の検査官は、ビザの申請や旅客機の搭乗者の記録から集めた情報を、監視リストとの照合にすでに使っているが、「新しい旅行関連の書類が使われているなかで、われわれは引き続き関係者に最新情報が行き渡るようにしたいと考えている」という。

　米政府は今年末までに、新たに発行するパスポートをコンピュータチップを埋め込んだものだけにする計画を進めている。政府はこの動きについて、パスポートの偽造を抑制するほか、国境にある検問所での待ち時間を減らすことにつながると説明しているが、それでもパスポートに含まれるRFIDチップに対するプライバシー侵害の懸念は消えていない。なお、RFID内蔵パスポートの導入に関する第2段階のフェーズが今週サンフランシスコ国際空港で始まることになっている。