マイクロソフトに対する韓国公取委の裁定、ブッシュ政権が抗議

　Bush政権は米国時間7日、韓国政府がMicrosoftに対しおよそ3200万ドルの罰金の支払いとWindowsオペレーティングシステム（OS）の一部の再設計を命じた決定に対し、異議を唱えた。

　「韓国の措置は、消費者が望む可能性のある製品の排除を要求するもので、消費者保護のために必要なあるいは適切な範囲を超えている」と米司法省反トラスト局のJ. Bruce McDonald司法次官補代理は声明で述べた。

　韓国公正取引委員会は、MicrosoftがWindows Server OSに「Windows Media Service」に加え、同社のメディアプレイヤーとインスタントメッセージング（IM）プログラムもバンドルしたことで、韓国の法律に違反したとの判断を下している。Microsoftは、第3者のメディアソフトウェアのダウンロードを促し、韓国で同社のサーバソフトウェアをWindows Media Serviceと抱き合わせて販売することを中止するよう命じられた。

　Microsoftは、この決定が韓国の法律を正当に適用していないとして上訴すると述べている。

　今回の韓国の事例は、2004年にEUがMicrosoftに対して課したおよそ6億1300万ドルの罰金に続くものだ。欧州連合（EU）も同社に対しメディアプレイヤーなしのWindowsバージョンを要求した。ただし、このバージョンに対する需要はわずかであった。

　当時、このEUの措置に対し米民主、共和両党の議員らは抗議し、米企業のビジネス慣行の規制について米政府が主導権を握り続けることは「最も重要」であると述べた。

　Bush政権もこの路線を継承しており、Microsoftはすでに米国法により規制されており、2002年反トラスト裁定に基づき裁判所の監視下に置かれている、と主張した。