東京放送(TBS)とインデックスは11月28日、「TBSとインデックスが設立するモバイル向けコンテンツ配信の新会社に対して、在京民放などへ参加を打診した」という11月26日付けの日経新聞の報道についてコメントした。
TBSは、すでに提携している電通やアマゾンジャパン、カルチュア・コンビニエンス・クラブなどと、分野ごとに提携するネット戦略を検討しており、その一環としてインデックスと共同出資の新会社の設立に向けて検討を進めている(関連記事)。今回の報道は、設立を検討している新会社について、TBSとインデックスが、インデックスの株主でもある日本テレビ放送網やテレビ朝日、フジテレビジョン、テレビ東京、衛星放送のスカイパーフェクト・コミュニケーションズなどへ参加を打診し、年内にも新会社を設立するというものだ。
TBSは「具体的には何も発表していない」としながらも、「一部で報道されているように(新会社設立や民放各社の参加について)何らかの進展はある」と語っている。また、テレビ朝日では「(新会社への参加について)打診があった段階だ」とし、テレビ東京では「社内に委員会を設置して検討中だ」とそれぞれ答えた。フジテレビと日本テレビは「コメントできない。インデックスに問い合わせてほしい」とした。
インデックスは「5月の第三者割当増資以来、TBSとは互いのメリットになる事業をできればいいと話している。また、フジテレビやテレビ朝日などとも、モバイル公式サイトの開発などですでに協力している」と語り、モバイル事業での協力に前向きな姿勢を見せた。新会社の設立に向けた話し合いは進んでいるものの、設立時期などに関しては「日々状況は変わっており、報道にあったように年内に新会社を設立するといった具体的な話をできる状態ではない」としている。
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