同日、併せて発表された上半期の業績は表2のとおり。このうち営業利益には構造改革にかかった費用の487億円と、ソニー厚生年金基金の代行返上に伴う利益の735億円が含まれている。上半期における営業利益率は1.6%と依然として厳しい。
なお、マネックス・ビーンズ・ホールディングスの株式売却益が207億円あったこと、ソニーコミュニケーションネットワークの連結子会社であるソネット・エムスリーの上場による42億円の利益があったことから、経常利益は前年同期比55.0%増と大幅に伸びた。
表2.2006年3月期上半期(7〜9月)決算
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2006年3月期の通期見通しについては、「BRAVIAやビデオカメラが好調であること、ソニー生命の運用益が改善していること、厚生年金基金の代行返上に伴う利益が当初の予定より135億円多かったことなどから、利益が数百億円上ぶれする可能性がある」(大根田氏)としながらも、「最も大事な商戦である年末にほかの企業がどうでてくるか。今の好調が続くと思うのは楽観的すぎる」と話し、業績予想は9月の発表値(表3)から変更しなかった。
表3.2006年3月期通期予想
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