MS独禁法違反、EU裁定の遵守期限迫る--守らなければ罰金も

　欧州委員会（EC）競争総局の代表者は現地時間11日、ECが1年前に下した独占禁止法訴訟の裁定にMicrosoftは従わなければならず、その期限は迫っていると述べた。

　同担当者によると、数週間以内に状況の改善が見られなければ、ECはMicrosoftに対し、膨大な罰金を科す可能性があるという。

　「われわれは、月ではなく週単位で問題を管理している」と同担当者は述べる。「裁定が下されてから、既に1年以上が経過している。Microsoftは、ECの満足がいく形で裁定に従わなければならない。さもなければ、われわれは、Microsoftが裁定に遵守するまで毎日、全世界における売上の最大5％を罰金として請求することができる。Microsoftもこのことを知っているはずだ」（同担当者）

　同担当者によると、ECが裁定遵守期限として設けた日をMicrosoftは知っているはずだという。だが、EC側は「交渉戦略」の一環として期限を公表しないことにしている。

　Microsoftの独占禁止法違反をめぐる訴訟の裁定が下されたのは、2004年3月24日のことだった。この時ECはMicrosoftに対し、競合のサーバソフトウェアメーカーがWindowsと互換性のある製品を設計できるように必要情報を開示するよう求めた。また、メディア再生ソフトの分野では、競合企業に不利にならないように、Windows Media Playerを搭載しないWindowsを提供するよう命じている。

　Microsoftはこれを受け、2005年3月に、Windows搭載PCに対応したサーバソフトウェアを他社が開発できるようにするための解決策を提案した。しかし、ECは4つの懸念事項を理由にこれを拒否している。同担当者は、提案を退けた理由の1つとして、Microsoftが提示したライセンス料が高額だったことを挙げている。「ライセンス料金は、（Microsoftの）独占状態に物を言わせるのではなく、製品の価値を反映したものであるべきだ」と同担当者は言う。

　Microsoftは2005年4月に、ECから寄せられた要求の大半に対処したと発表した。しかし、同担当者によると、ECは今でも「相互運用性に関する問題に適切に対処してもらうため」Microsoftと話し合いを続けているという。また、Windows Media Playerを搭載しないWindowsについても、解決すべき課題が残っていると同担当者は述べる。

　Microsoftは、ECが設定した裁定遵守期限や、遵守に向けたMicrosoft側の取り組みについて、コメントを控えている。

　「時期や対話内容に関して、一切話すつもりはない。われわれは引き続き課題に真摯に取り組み、問題を早急に解決したいと考えている」とMicrosoftの関係者は述べた。