マイクロソフト、EUの反トラスト裁定に控訴

　Microsoftは、欧州の反トラスト規制当局が課した是正措置の無効を求め、欧州の裁判所に控訴を行った。同社はこの是正措置について、自社の競争力を弱め、重要な知的財産をライバル各社に渡してしまうものとしている。

　欧州委員会が先に下した裁定の重要性を考えれば、Microsoftが米国時間7日に第一審裁判所に対して行った控訴はあらかじめ予想されていたものだった。ソフトウェアコンポーネントのバンドルを中止し、プロプライエタリな情報を公開せよとの裁定は、ほかのソフトウェア／ハードウェアベンダーに重大な影響を与えかねないため、ハイテク業界はこの裁判の行方を慎重に見守っている。

　Microsoftの欧州事業部副法律顧問、Horacio Gutierrezは声明を出し、「欧州委員会の判断は、成功した企業による革新的取り組みを土台から揺るがし、プロプライエタリな技術をライバルにライセンス供与させたり、企業が自社製品に革新的な改善を加えることを制限するなど、新たな重い負担となる。欧州委員会の判断が規定する法定規準は、国際的な経済成長に欠かせない研究開発の誘因を大きく変貌させてしまう」と述べている。

　Microsoftは、欧州委員会が3月24日に下した裁定の無効と、この裁定に伴って課される6億1100万ドルの制裁金の無効もしくは大幅な減額を求め、100ページに及ぶ控訴申請書を提出した。欧州の反トラスト規制当局は、ライバル各社がサーバソフトウェア市場での公正な競争に必要とする情報をMicrosoftは提供しなかったとしている。さらに同社は、メディアプレイヤーやブラウザなどのさまざまな機能をWindowsオペレーティングシステムにバンドルすることで、ライバルに対して不当な妨害を行った、とされている。欧州委員会はMicrosoftに対し、メディアプレイヤー非搭載のオペレーティングシステムを提供し、一部の知的財産をライバルに公開するよう命じていた。

　この裁定を受け、Microsoft側では控訴が決定するまで、欧州委員会による暫定措置が猶予されるよう、数週間以内に裁判所に対して請求を行う、と複数の同社関係者が語っていた。欧州委員会が3月24日に下した裁定の中の暫定措置では、Microsoftに対してメディアプレイヤーをバンドルしないオペレーティングシステムを提供するまで90日、またサーバに関するプロプライエタリな情報をライバルに公開するまでに120日の猶予が与えられている。

　ブリュッセルにある法律事務所DLAに所属する反トラスト専門弁護士、Frank Fineは、Microsoftによる延期もしくは停止の要請に対する聴聞会は、1〜2カ月以内に1日限りで開かれる可能性が高い、と述べている。同氏はさらに、欧州最高裁が最近下した判断を勘案すると、Microsoftが暫定措置の延期を勝ち取るのは困難だと付け加えた。

　「Microsoftにとって、暫定措置の停止を認めさせるのは簡単なことではないだろう」とFineは述べ、さらに「これらの暫定的な措置を停止させるには、それが根付いてしまうと、Microsoftに取り返しの付かない害が生じる可能性があることを証明しなくてはならないが、これは大変な作業になる。もしMicrosoftがこれらの措置に従わざるを得なくなったとしても、それで同社のビジネスが立ちゆかなくなるとは思えない」と付け加えた。