エルピーダなど、韓国社製DRAMに対し補助金相殺関税の賦課を申請

ニューズフロント2004年06月16日 16時43分

　エルピーダメモリとマイクロンジャパンは6月16日、韓国Hynix Semiconductor製DRAMの国内への輸入に対して、補助金相殺関税の賦課申請書を財務大臣に提出した。エルピーダが同日明らかにしたもので、同申請書は受理された。

　エルピーダは、「米国とEUが2003年にHynix製品に対する相殺関税賦課の最終決定を下した影響で、国内市場への同社製品の流入が特に増加し、DRAM価格の変動により国内産業の損害がいっそう拡大するおそれが生じている」と説明する。

　エルピーダとマイクロンジャパンが相殺関税賦課申請に向け調査を行ったところ、韓国政府が補助金を交付していることが明らかになったという。そこで、両社はWTO協定および国内法で認められている補助金相殺関税の賦課を求め、申請を行った。

エルピーダメモリのプレスリリース

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