ソフトバンクモバイルら、聴覚障害者向け要約筆記の協力団体を募集

　筑波技術大学、ソフトバンクモバイル、NPO法人長野サマライズ・センター、群馬大学、東京大学は8月17日、聴覚障害者を対象にした「モバイル型遠隔情報保障システム」の本格提供に向け、協力団体を募集すると発表した。

　モバイル型遠隔情報保障システムとは、聴覚障害者が学校の講義などを受ける際、2名の通訳者が連携して話者の言葉をPC画面に字幕化する「PC要約筆記」を、携帯電話を使って遠隔地から行うというもの。

　今回、音声情報を文字情報に変換するなど、代替手段を用いた情報提供が可能な「情報保障者」の立場から、システムの評価に協力できる団体を募集する。NPO法人や公益法人、社会福祉法人が対象で、検証に必要な携帯電話やBluetoothマイクなどの機材は、ソフトバンクモバイルが貸し出すという。

　なお、応募を検討している団体を対象とした説明会を、東京都港区のソフトバンクモバイル社内で9月4日に開催する予定だ。