ネットリサーチ事業を行うアイシェアと忙しい人のためのレシピサイト「スピードクッキング」を運営する株式会社ワイズスタッフ(代表取締役:田澤由利 本社:奈良県生駒市 拠点:北海道北見市)は、共同で、小、中、高校生の子どもを持つ親を対象に「子どもの携帯電話使用に関する意識調査」を実施した。
回答者は30代後半〜40代の女性が中心。就業形態はフルタイム勤務が35.1%、パートタイム勤務が22.9%、専業主婦が35.8%。子どもは小学校低学年が31.4%、高学年が24.4%、中学生が21.9%、高校生が22.3%(回答者数288名、延べ子ども数439名)。
子どもの携帯所有率は49.0%。小1では5.6%だが、中学生で50.0%、高3は100%とアップし、平均すると小学校低学年で15.9%、高学年で 39.3%、中学生で59.4%、高校生で95.9%。小1では48.1%が「欲しがっていない」が、小6で「欲しがっていない」としたのは11.8%。小学校高学年以上の子どもにとって携帯電話はもはや必需品と言えよう。
子どもに携帯を与えた時期を聞いたところ、学年では中学1年、高校1年がそれぞれ17.2%と最も多いが、中学校入学以前を合わせると全体の45.6%と半数近くを占める。また、専業主婦の親では41.8%だが、フルタイム勤務の親では53.2%と10ポイント以上高い。
携帯電話の使い方について「子どもとルールを決めている」としたのは59.8%。高校生でも51.8%と半数を超えている。また「そのルールは守られているか?」との問いには、82.2%が「よく守られている」と答えており、反抗期の中学生でも75.0%と高い。
具体的なルールの内容を自由回答形式で聞いたところ、「料金の上限」「利用時間や相手の制限」のほか、目立ったのが「自分の部屋に持ち込ませない」「リビングでしか使わない」といった「使用場所を制限する」もの。目の届く範囲でしか使わせない、というパソコンに準じたルールを設けている家庭が少なくない点は注目されよう。
「携帯電話を与えてよかったと考えているか?」との問いには15.4%が「大変そう思う」、59.8%が「まあそう思う」と答え、4人に3人は肯定的。特に小学校低学年では88.2%と親の満足度は高い。
また、「携帯電話を持たせることで親子のコミュニケーションは変化したか?」との問いには、81.1%は「特に変わらない」と答えたが、15.4%が「良くなった」と答えており、反抗期が始まり難しい年齢に差し掛かる小学校高学年では27.6%、中学生では18.4%とコミュニケーション貢献度の評価が高かった。
一方、子どもの利用状況をどの程度把握しているかを見ると、メールの頻度については「どのくらい使っているかわからない」が30.2%、高校生では 48.2%と半数近くを占める。携帯電話の使用時間も、中学校以下ではある程度把握できているが、高校生では「どのくらい使っているかわからない」が 27.1%と3割近い。
また、5人に1人にあたる21.3%は携帯で連絡を取っている相手の名前を全く知らず、携帯でインターネットを利用している子どもを持つ親の72.3%は携帯でアクセスしているインターネットのサイトを「知らない」と答えている。親は子どもの携帯電話の使用状況を把握し切れていないようだ。
フィルタリングサービスの利用者は小学生、中学生では50%前後だが、高校生では17.6%で全体では34.3%。GPS(位置情報提供サービス)は小学校低学年では半数を超えるが、高学年では44.8%、中学校では26.3%と学年が上がるにつれ低下しており、全体では21.3%にとどまっていた。
コミュニケーションツールとしての携帯電話の有用性は十分評価しているが、使用実態はつかみきれておらず、携帯依存の予防線としてルール設定はしているものの、積極的な保護サービスの利用まではしていない、という親の実態が伺える結果となった。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」