携帯電話会社やコンテンツプロバイダなどが組織する第三者機関「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構(EMA)」は6月30日、「コミュニティサイト運用管理体制認定基準」を発表した。
今回策定された認定基準は、「基本方針」「監視体制」「ユーザー対応」「啓発・教育」の4分野にわたり全体で22の項目を設定。掲示板や会員制のソーシャルネットワーキングサービス(SNS)、プロフ(自己紹介サイト)などのコミュニティサイトを対象に、複合的な切り口から審査を行い、原則的に全項目の基準を満たすサイトに対して健全性を認定する。
基本方針としては、事業者に利用規約を定め、ユーザーに対して契約時に同意を求めることを必須とすることや、青少年の利用に配慮した利用環境の整備や対応基準などを定めることを求めている。そのほか、3カ月以上の投稿ログの保存や、有害情報の通報を受けてから削除対応までの時間を原則12時間以内とするなどの監視体制、ユーザー体制として、会員制サイトの場合には会員の年齢情報の確認やサイト投稿者の携帯電話端末を特定する個体識別番号等の取得なども求めている。
さらに、禁止事項をサイト上にわかりやすく明示し、ペナルティ等を含めた注意喚起を行う必要性も、啓発・教育活動の項目として定められている。
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