総務省が電気通信分野における2007年の市場競争評価を公表

　総務省は6月27日、「電気通信事業分野における競争状況の評価2007（案）」を公表した。評価案に対する一般意見を7月28日までの間、受け付ける。

　同省がこのほどまとめた評価案は、「電気通信事業分野の競争状況の評価に関する基本方針2006〜2008」および「電気通信事業分野の競争状況の評価に関する実施細目2007」に基づき、固定電話、移動体通信、インターネット接続、および法人向けネットワークサービスの各領域に対する定点的市場評価と、プラットフォーム機能や事業者間取り引きが競争状況に及ぼす影響に関する分析をしたもの。電気通信市場における公正な競争のために総務省が2003年度から実施している。

　今回の評価によると、NTT東西が固定電話市場に占める加入シェアは2007年12月末で87.3％。わずかに減少傾向にあるものの、依然として高い水準を保っており、IP電話市場におけるシェアが急拡大しているとも評価されている。また、不可欠設備を保有するNTT東西は、単独で市場支配力を行使しうる地位にあると指摘しているが、第一種指定電気通信設備に係る規制や競争ルールの存在により、それを実際に行使する可能性は低いとしている。

　一方、携帯電話、PHS市場では、NTTドコモグループのシェアは50.6％を占めており、近年漸減傾向にあるものの、依然として競争事業者とのシェア格差は大きい。さらに電波の有限希少性等を背景に寡占的な市場構造が成立しやすい環境の下、市場支配力を行使しうる地位にあるとも指摘している。また、上位3社のシェアが95.4％を占めており、複数事業者が協調して市場支配力を行使しうる地位にあるとしている。

　ブロードバンド市場におけるNTT東西の契約回線数シェアは45.8％と前年度に比べてさらに増加した。また、加入者回線に占めるシェアは92.5％を占め、不可欠設備を保有するNTT東西が単独で市場支配力を行使しうる地位にあると評価している。さらに、FTTH市場におけるNTT東西の契約回線数シェアが71.4％に達している点や、固定電話市場からのレバレッジの有無、NGNの普及の進展に伴うインターフェースのオープン性が適切に確保されるかどうかなどが今後特に注視すべき項目として挙げられている。