総務省は1月26日、2004年度の市場現況をまとめた「電気通信サービスの供給側/需要側の動向調査」を公表した。これは、ブロードバンド/IP電話/データ通信(法人利用)をカテゴリ別に整理したもの。
この調査は、「電気通信事業分野の競争状況の評価に関する基本方針」と「電気通信事業分野の競争状況の評価に関する平成16年度実施細目」に基づいて実施している2004年度の競争評価の一環だ。前年度はインターネット接続領域と企業内ネットワーク領域に関する市場調査が行われたが、今年度は移動体通信領域とブロードバンド、IP電話、データ通信(法人利用)といった分野についての調査となる。
今回公表されたのは、供給側がFTTH/ADSL/CATVインターネット/IP電話/データ通信(法人利用)、需要側がIP電話/データ通信(法人利用)の調査結果。中でも注目したいのは供給側のIP電話項目で、番号利用数が702万と大幅に増えているという。これは2004年1月以降、四半期ごとに平均90万ペースで増加していることになる。番号の比率は「0ABJ」が8万に対し、「050」が694万と圧倒的。小売と卸の比率は9:1となっている。割当済み050番号の約45%がソフトバンクBBに対して割り当てられている。
データの公表は段階的に行われ、移動体通信領域についてはデータの整理が終わり次第公表されるという。総務省は今後、この「市場の現況」を踏まえて今年度の競争評価結果報告書を取りまとめる予定だ。
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