「特許は要らない」--欧州議会で議席獲得した海賊党、主張の根拠を語る（後編） - (page 2)

　 インターネット企業はすでに新しい考え方でビジネスをしています。Googleはあらゆる技術で特許を出願していますが、その目的は、他の人のイノベーションを防御することではなく、特許訴訟を起こされないため、つまり特許システムから自社を保護するためです。

　 特許システムはイノベーションを妨げます。特許システムは機能していません。ソフトウェア特許はよい例です。欧州ではソフトウェア特許は認められていませんが、われわれはソフトウェア特許導入にも強く反対しています。

――欧州議会で獲得した議席を利用して、最初に取り組むことは何でしょうか？

　 この問題に関心が集まった結果、全体の7.1％を得票しました。これは、われわれの考えの正当性が支持されたということになります。

　 最大の成果は、問題の存在を政治家に知らしめたことです。われわれが1議席を確保したということよりも、この問題を理解しなかったために他の政治家が議席を失ったということ。これは、すべての政治家への強いメッセージです。政治家はファイル共有などの問題に気が付き、理解しようとするでしょう。でなければ、先に理解した対抗勢力に支持が流れるということが実証されたからです。

　 次に、欧州議会でわれわれがやろうとすることですが、欧州のインターネット活動家の意見を表明していきます。まずは、欧州テレコム規制の改正に向けた見直しです。見直しにより、著作権を主張する側の意見が盛り込まれようとしており、ファイル共有者のインターネット回線を切断できると解釈できる文章が検討されています。われわれは、裁判官の命令がない限り、市民のインターネット接続を切断できないことを確実にする文言を導入するよう推進します。

　 インターネットへのアクセスは市民の基本的権利として認められるべきであり、接続が切断されないことが望ましいと考えています。自分の郵便箱や電話がチェックされるべきではないのと同じです。

　 フランスで議会を通過した3ストライク法（「Creation et Internet」、著作物を違法ダウンロードしたユーザーは、2回の警告の後、3回目にISPが回線を遮断する取り締まり法）は現在、この点について審議がされています。われわれはネットへのアクセスが、全欧州レベルで人権として認められるよう戦っていきます。

――そのような主張に対し、他の政党はどのような反応を示していますか？

　 われわれのように最優先ではないけれども、オンラインにおける自由に同意する政党はあります。大政党では、党員レベルで理解が進んでいる状態です。

　 楽なスタートではないかもしれません。ですが、連立できればわれわれの主張が審議されると期待しています。