レコード業界最強のロビイスト - (page 3)

--いつ頃決定しますか。

　現在検討中です。Brad Bucklesが率いるRIAAの著作権侵害対策部門は、人々がどのような方法で音楽ファイルの違法コピーを作成するのかについて調査を続けています。こうした違法コピーを規制する方法は、訴訟も含めて、いろいろあります。

--Net Actに基づきPtoPユーザーを提訴するように司法省を説得する戦略は失敗に終わりましたが、次はどのような戦略をお考えですか。

　司法省は、現状のNet Actでもユーザーを提訴できることを理解しています。しかし、Net Actに記載されている判断基準で、著作権侵害が否かを見極めるのが難しいののです。大量のファイルをアップロードすると違法なのか、大量のファイルをダウンロードすると違法なのか、ファイル1つあたり99セントで販売することは違法なのか、アップロードしたたった1つのファイルが1000回ダウンロードされたら違法なのか、自分の共有フォルダに置いておくだけで違法なのか、そういったことです。

--法案が可決されたとしても、出世主義の検察官たちがテロリストより学生をターゲットにするでしょうか。

　司法省が、テロリストを放っておいて著作権侵害を犯す学生を追いかけることは絶対にないでしょうし、われわれもそうしたことを要求したりしません。司法省のテロ対策部隊の予算が、著作権侵害者の提訴に使われることはあり得ないことです。

--では、極めて悪質なPtoP違法コピーなら検察官たちも追いかける気になると？

　その可能性はあります。われわれは、抑止効果という意味で、不正ユーザーを提訴することは重要だと考えています。提訴することで、そうした行為が犯罪なのだというメッセージが人々に伝わるからです。誰かが訴訟を起こされているのを見て初めて自分の行ってきたことが間違っていることに気づくこともあります。PtoP違法コピーは窃盗行為です。司法省のすべての人員を費やして何百万という個人ユーザーを訴えて欲しいなどと考えているわけではありません。しかし、追求されてしかるべきケースもあるということです。

--Orrin Hatch上院議員は、検察側が何万件という訴訟を起こすことになると話しています。この件についてはいかがですか。

　司法省には、十分に吟味して極めて悪質な著作権侵害となるケースだけを取り上げてもらえればよいと思っています。

--Orrin Hatch議員の意見に反論は。

　もちろん、反論などしません。また、逆にそうしたことを勧める気もありません。

--カナダではハードディスクに入るだけ音楽ファイルをダウンロードすることが合法であると認められていますが、この件についてはどう解釈していますか。

　カナダの法律は、奥地、ユーコンなどの北部地域にモノを供給するという考えのもとに、随分前に作成されたものです。カナダの議会は、PtoPなど存在もしなかった時代に書かれたこうした法律について考え直す必要があると思います。

--民主党全国党大会で熱狂的なパーティを開いたそうですね。

　別に熱狂的ではありませんよ。でもすばらしいパーティだったと思います。共和党全国党大会でもすばらしいパーティを開く予定です。アーティストたちが作った音楽を議員たちに聞かせることが目的です。音楽はメッセージを伝えるためのすばらしい道具になります。

--どのアーチストを連れて行くつもりですか。

　民主党全国党大会ではBlack Eyed Peasに参加してもらいました。共和党全国党大会ではKid Rockに参加してもらう予定です。

--彼らの音楽には、政治的見解について何かメッセージが込められているのですか。

　どちらも、クールで最近流行のアーチストです。全国党大会でパーティを開くことの利点は、政治よりも音楽の話になるからです。政治的なことを強調する意図はありません。このパーティは、Intel、TechNet、Consumer Electronics Associationと協賛で開いています。

　ビジネスレベルでは、われわれはパートナーなのです。レコード会社とIT企業は音楽の新しい配給方法について、いくつも協定を結んでいます。政治的議論ばかりでは、コンテンツ対テクノロジーという構図になるので、いい加減疲れてしまいます。われわれが敵対しているのはワシントンにいるときだけです。

--Howard Berman議員は、著作権者にPtoPネットワークを破壊することを許可する法案を再提出しませんでしたが、残念ではありませんか。

　あの法案に関しては彼が最初から自分でやったことで、われわれが依頼したわけではありません。あの法案の背後にある意図はすばらしいと思います。草案を見たかぎりでは、あの法案が、一部で批判されているような行為につながるとは思いません。

　そうした論争は、物理的な破壊という技術的な側面だけに注目して、法案の趣旨を誤解した人たちが起こしているものです。ただ、こうした論争になることも合わせて考えると、あのような方法はたとえ正しいとしても、努力に見合うだけの効果が得られるとは思いません。