米連邦控訴裁、ファイル交換ソフト提供者に法的責任なしと判断

　米連邦控訴裁は、GroksterやMorpheusなどのファイル共有ソフトを合法と判断し論議を呼んだ下級審判決を支持した。

　ロサンゼルスの第9巡回控訴裁判所は19日（米国時間）、昨年下された下級審判決を支持し、ピア・ツー・ピア（PtoP）ソフトウェアのユーザーが犯した著作権侵害行為について、ソフト開発者にそれらの行為を阻止する直接的手段がなかった以上、彼らに法的責任は問えないとの判決を下した。

　同判決によって、PtoPソフトユーザーの行為を理由に、ソフトウェアの開発／提供元である企業の業務を停止させることはできなくなる。しかし同判決はファイル交換自体が合法とは述べておらず、また米国の過去の下級審でも個々のコンピュータユーザーが著作権で保護されたファイルを許可なく交換する行為は違法と判断されてきた。しかし今回の判決により、被告であるGroksterやStreamCast Networksをはじめ多くのPtoPサービス企業にかけられていた嫌疑は晴れ、被告企業は一切の法的責任を問われないことになる。

　同判決は「（レコード会社や映画製作会社は）彼らが適切な公共政策と信じているものに照らして著作権法を再検討するよう強く要請している」とし、さらに「確かに、そのような措置を取れば著作権者の当面の経済的目的は満たされるだろう。しかし、それによって一般的な著作権法が根本的に変更されてしまい、現在の条文が想定していない未知なる結果を招く可能性がある」としている。

　これまでKazaaやeDonkeyといった無秩序なPtoPネットワークを規制する判決を勝ち取ろうと懸命な努力を続けてきた大手レコード会社や映画製作会社にとって、今回の判決は、全く予想外の結果ではないものの、実質的な敗北を意味している。

　全米映画協会（MPAA）のCEO、Jack Valentiは、現在同団体は今後の対応についての選択肢を検討中で、控訴もあり得ると語った。同氏は控訴裁が著作権で保護された作品のファイル交換を合法としなかった点を強調した。

　Valentiは声明の中で、「今日の判決によって、企業や個人による著作権者の知的財産を食い物にしたビジネスの構築が認可されたと見るべきではない」と述べ、さらに「企業市民としての責任を無視する企業は、創造的、技術的革新を大幅に阻害する」と語った。

　全米レコード協会（RIAA）のある幹部もValentiの意見に同意している。

　RIAAのCEO、Mitch Bainwolは声明の中で、「いかなる判決が下ろうと、議論はすでに明確化している。これは合法対非合法の対決だ」と述べ、さらに「これはデジタル音楽が、創造的プロセスを助けるような方法で利用されるのか、あるいは同プロセスの未来を奪うような方法で利用されるかの問題だ。それによって、オンライン上での音楽の未来が決まる」と語った。