映画のダウンロード販売をハリウッドが認めた理由

Vista ＆ ViivのホームPCで家電いらず

　加えて、Apple CompurerのiTunes Music Storeによるダウンロード型楽曲販売、GoogleのVideo Storeでのテレビ番組ライブラリ作品の販売など、映画以外のダウンロード販売は急速に拡大している。映画もおちおちしていられない、という状況ができている。

　また、一時は悪名をとどろかしたPtoPファイル交換も、有料配信のプラットフォームとして再生してきた。さらに、今年には全米の37％がブロードバンド接続（インターネットそのものの利用普及は70％：　Pew Internet & American Life Projectによる）になるという予測があり、インフラ環境の整備も進んでいる。

　このため、小売事業者に全作品を価格コントロールされるよりも、今後登場する高品質配信なども視野に、ブロードバンド上での直接配信プラットフォームの強化に走るという選択を、メジャースタジオとしても取らざるを得ないということだろう。また、すでにIntelが発表したViivテクノロジーがさまざまなDRM（著作権管理技術）に対応し、Microsoftの次期OSであるWindows Vistaが家庭内ネットワーク制御にも視野を広げているため、PC向けに作品配信しても、大画面テレビでの視聴環境が整うのは時間の問題、という判断もあったろう。

　しかし、それではBlu-ray Diskなどの高品質映像視聴を実現する日本の家電製品の出番がなくなってきてしまいそうではないか。Ｗintel PCだけではなく、Windows XPがネイティブでも起動するというIntelチップ搭載のMac miniもHDMIなど家電対応になってくるに違いなく、単にハリウッドビジネスモデルの変化というだけではなく、日本の産業にとっては大きな影響を及ぼす可能性が高い。

　とはいえ、CATVインターネットで下り3〜5Mbps、ADSLで256kbpsや1Mbpsであってもブロードバンドと言うことがある米国では、ダウンロード配信の実用に耐えない可能性が十分にある。それに、そもそも今回のダウンロード配信をメジャースタジオはどこまで本気でやっているのかどうかすらわからない。とはいえ、DVDにだけ頼る状態からは何とか脱却したいという願望だけは見え隠れする。

　このことが、コンテンツ製作や配信、あるいはIT、家電機器などに関連する日本の産業にどのような影響を及ぼすかは、もう少し考えてみる必要があるかもしれない。