YouTubeの国内経済効果は年間3500億円--Oxford Economics調べ

　YouTubeは8月30日、2021年の日本におけるYouTubeの経済効果は3500億円以上だったと発表した。また、10万人を超えるフルタイム相当の雇用を創出したという。前年（2020年）はそれぞれ2390億円、7万5970人だった。

　調査は、YouTubeが英国の独立系コンサルタントOxford Economicsに依頼して実施した。3500人超のYouTubeユーザーと2000人以上のクリエイター、500以上の事業者から得たデータと公式統計を用い、経済的な影響を雇用やGDPへの貢献度の観点から分析した。

　レポートによると、YouTubeの経済効果の中心は、クリエーターや企業に収益を再分配する仕組みだ。ここには、音楽業界やメディア企業に支払うロイヤルティも含まれる。

　また、クリエイターがコンテンツを制作する際に、必要な商品やサービスを購入することで、間接的な経済効果が生じるという。さらに、クリエイター自身や制作スタッフ、関連するサプライチェーン（音響、映像機器、映像編集、映像制作）の従業員が得た収入を消費することで、誘発的な経済効果が生じるとしている。

　加えて、クリエイターがYouTubeの活動をもとに、動画以外の領域で収入を得ることによる経済効果も生じるという。これには、オリジナルグッズの売上やブランドとの提携、ライブやコンサートの収入が含まれる。レポートでは、これら一連の経済効果の合算を「YouTubeの経済効果」としてまとめた。

　YouTubeのクリエイターエコシステムが引き続き成長していることも示された。10万人超の登録者を持つチャンネルは6500以上となり、前年比35％増加した。日本国内で100万円以上の収益を上げたYouTubeチャンネルの数は前年比40％増加した。

　さらに、日本国内のチャンネルで制作された動画の総再生時間のうち、10％以上が海外の視聴者だったという。YouTubeは同レポートを引用し、YouTubeは日本ブランドを海外にプロモーションするための最適なプラットフォームであるとした。