アマゾン株主ら、倉庫の労働環境に関する提案を否決

　Amazonは、労働組合結成の気運の高まりに直面している。そうした中、株主らは、物流倉庫の生産性に関する慣行の廃止を同社に要求する法的拘束力のない提案を否決した。高い負傷発生率の要因として非難されている慣行だ。

提供：Ben Fox Rubin/CNET

　米国時間5月25日に開かれた年次株主総会で、物流倉庫における労働条件の独立した監査を求める別の提案も否決された。

　Amazonの物流倉庫で勤務するDaniel Olayiwola氏が提出したこの決議案は、生産性を評価するノルマの制度や、従業員の作業ペースと行動の追跡に関する内容だ。ワシントン州の規制当局は、これらの要件が、シアトル本社近くにある倉庫における負傷率の直接的な要因だとしている。労働組合団体も、これらの慣行について苦情を訴えていた。

　Amazonをはじめとする広範な小売業界で労働組合結成の波が広がっている。ニューヨーク州のスタテン島にある物流倉庫で今春、労働組合の結成が従業員の投票による賛成多数で可決した。スタテン島にあるもう1つの倉庫では、労組の結成が否決されている。アラバマ州ベッセマーの倉庫では、労組結成の再投票が行われたが、まだ正式な結果は出ていない。

　Amazonは、ノルマや従業員追跡の廃止を求める拘束力のない決議案に反対した。最高経営責任者（CEO）のAndy Jassy氏は投票後、株主らに対し、倉庫での負傷は雇用後最初の数カ月に発生する確率が最も高いことが明らかになっており、同社はこの1年で雇用を大幅に拡大したと述べた。Jassy氏は、「雇用を増やせば、（負傷）率は高まる傾向がある」と述べ、同社は負傷率を調査し、倉庫業界の平均よりわずかに高いだけだったことが分かったと伝えた。しかし、それは改善を止める理由にはならないと同氏は言う。「業界で最善を目指したい」（Jassy氏）