ナイジェリア政府は現地時間1月12日、Twitterの禁止措置を解除することで同社と合意したと発表した。アフリカ西部に位置する同国では、Muhammadu Buhari大統領のツイートをTwitterが削除したことを受けて、2021年6月からTwitterが使えない状態になっていた。
CNNによると、禁止措置が解除されたのは、Twitterが事業運営や納税に関する懸念を解消することを約束したためだという。もう1つの条件は、「ナイジェリアの法律に従って禁止コンテンツを管理すること」だ。昨夏の業務停止の表向きの理由は、「ナイジェリアという国の存在を傷つける恐れのある活動のために、同プラットフォームが使われ続けていること」だった。
Reutersの2021年6月の報道によると、TwitterはBuhari大統領のツイートを削除した理由について、「攻撃的な行為」に関する同社のポリシーに違反していたためだと述べていたという。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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