Twitter創業者のドーシー氏、ビットコイン開発者を訴訟から守る基金を設立へ

　2021年11月までTwitterの最高経営責任者（CEO）を務め、現在はビットコインの推進に取り組むJack Dorsey氏が、非営利の法的防衛基金の設立を提案した。この基金の目的は、増加する訴訟からビットコイン開発者を守ることだ。

　Dorsey氏の計画は、「ビットコイン満喫者」を名乗るZack Voell氏がTwitterに投稿したメールのスクリーンショット画像で明らかになった。Dorsey氏はこの中で次のように主張している。「ビットコインのコミュニティーは現在、多方面からの訴訟の対象になっている。訴訟や継続的な（訴訟を起こすという）脅しは、これらの企てが意図する効果を発揮している。つまり、訴訟の対象となった個人が、法的支援がないために、相手の主張に屈する道を選ぶようになっているのだ」。Twitterの共同創業者であるDorsey氏はさらに「後ろ盾を持たない者が多いオープンソース開発者は、特に法的圧力を受けやすい」と指摘した。

　Dorsey氏はビットコイン開発者に対して法的手段に出る傾向が高まっているとの認識を示した上で、こうした動きへの対策として「開発者を守る助けとなる、組織的で確固とした形式を持つ対応策」を創設したいとの考えを示した。そして新たに立ち上げる非営利基金「Bitcoin Legal Defense Fund」で、ビットコインソフトウェアおよび資産開発のあらゆる側面に関わる開発者を支援するという。具体的な支援対象として、Dorsey氏は「ライトニングネットワークやビットコインのプライバシープロトコルなど」のプロジェクトをメールで挙げている。

　この基金の活動内容としては、援助を依頼してきた開発者が弁護士を見つけて確保するための支援、ビットコインやブロックチェーンの法的問題にまつわる訴訟に関する包括的な法的戦略の策定支援、関連する法的費用に充てる資金の提供が挙げられている。Dorsey氏はこの基金の位置づけについて「開発者側が希望すれば利用できる、無料で任意の選択肢」と表現した。

　Dorsey氏はメールの最後で、近い将来にBitcoin Defense Fundに関する詳細を明らかにすると約束している。