アップル元従業員による「ハラスメントと報復」の訴え、米労働省が調査へ

　米労働省が、Appleの元従業員による申し立てについて調査することが明らかになった。この元従業員は、安全でない労働環境について懸念を示し、職場のハラスメントを訴えたことで、同社に報復されたと主張している。

提供：Oscar Gutierrez/CNET

　労働省は、調査を実施することを認めたが、苦情を申し立てた人物を明らかにすることは避けた。これについては、The Financial Times（FT）がいち早く報じていた。しかし、Appleの元エンジニアリングマネージャーであるAshley Gjovik氏は米国時間12月13日、米CNETに対して、自身への正当な裁定と他のApple従業員に対する保護を求めて内部告発したことを明かした。同氏は以前、Appleの敵対的な職場環境について苦情を訴えたことがある。

　Gjovik氏は8月、自身が受けたハラスメントと報復について詳しく説明する申立書を、全米労働関係委員会（NLRB）に提出した。9月には、同僚、上司、経営陣から受けたハラスメントを数カ月間にわたって公に語ったことで、Appleから解雇されたという。

　「Appleは、何の処罰も受けることなく私に報復した。まったく責任を取る必要がないと考えているようだった」と同氏は述べ、「世界最大規模の企業であっても、責任を逃れることはできないことを、世界にはっきり示したい」とした。

　同氏が最初に苦情を訴えたのは、3月初旬のことだ。同氏は、自身が勤務していたカリフォルニア州サニーベールにあるAppleのオフィスが「蒸気侵入にさらされていること」に懸念を示した。その建物は、部品メーカーTRW Microwaveが以前管理していた土壌汚染の土地にあり、Gjovik氏は申立書の中で、Appleの取締役の中に、2002年にTRW Microwaveを買収した軍需企業Northrop Grummanの最高経営責任者（CEO）だった人物がいると指摘していた。