JCBやDNP、「生体認証」の業界横断型プラットフォームを目指すコンソーシアム設立

　ジェーシービー（JCB）、大日本印刷（DNP）、パナソニック システムソリューションズ ジャパン、りそなホールディングス（りそなHD）の4社は12月8日、生体認証を活用した「顔認証マルチチャネルプラットフォーム」の実現に向けた取り組みの一環として、活用事例やノウハウを共有・検討するコンソーシアムを12月9日に設立すると発表した。

　顔認証マルチチャネルプラットフォームでは、本人の同意を得て登録した顔画像データを共通のサーバーに蓄積。蓄積したデータを業界横断的にオープンに活用することで、日常生活のさまざまな場面において、手ぶらでスピーディにサービスが利用できる環境を構築していくという。

　

　今回設立するコンソーシアムでは、「顔認証マルチチャネルプラットフォーム」に関して、参加事業者が対等な立場で活発に議論を交わせる場をつくり、各事業者のノウハウなどの強みを活用した新たな価値創造を目指す。

　具体的には、顔認証機能の理解や、関連する法令や情報セキュリティの知識の習得、想定される利用事例やビジネスの検討などを協議する。また、新たなユーザーメリットの創出や利便性の向上に向けて、事業者間の情報も適宜連動させ、異業種データの相互補完やサービスの連携を実現するための新しい枠組みについて協議していくという。

　コンソーシアムでは、全体会として定例会を2021年12月〜2022年5月に5回程度開催する。参加企業における個別実証実験の検討開始は、2022年6月以降の予定。参加する企業の業種は、運輸業・小売業など20社以上（2021年12月１日現在）。

　加えて、顔認証の機能を生かした各種サービスなどの実用化に向けて、利用者の受容性や運用面の課題などを検証するため、2021年12月から2022年3月までの予定で実証実験を実施する。

　実施拠点となるのは、りそなグループ東京本社と大阪本社、りそなシステム拠点の一部、埼玉りそな銀行本社ビルなど。りそなグループの従業員の一部を対象に、顔認証での入退室管理や顔認証によるデビットカード決済について実証実験をする。4社は、コンソーシアムの協議内容とともに、同実証実験の検証内容を顔認証マルチチャネルプラットフォームの構築に活用するとしている。