若年層に対するInstagramの影響、複数の州が調査

　米各州の司法長官らは米国時間11月18日、Meta Platforms（旧Facebook）が傘下のソーシャルメディアアプリ「Instagram」の有害性を認識していたにもかかわらず、子どもや10代の若者に利用を促して州の消費者保護法に違反したかどうかを調査していることを明らかにした。

提供：Angela Lang/CNET

　マサチューセッツ州のMaura Healey司法長官は発表の中で次のように述べた。「Facebook、現Metaは、同社のプラットフォームを利用する若者を保護できておらず、心身の健康に真の脅威をもたらす既知の不正操作を意に介さないばかりか、場合によってはこれを推し進めることで、利益のために子どもたちを搾取している」

　調査を率いるのは、マサチューセッツ州、カリフォルニア州、フロリダ州、ケンタッキー州、ネブラスカ州、ニュージャージー州、テネシー州、バーモント州の司法長官だ。この超党派のグループが出したプレスリリースによると、司法長官らはMetaが「若いユーザーによるエンゲージメントの頻度と時間」を増やした手法や、そうした利用の増加がもたらした害について調査するという。

　Metaの広報担当者は次のようにコメントした。「これらの非難は誤っており、事実を深く誤解していることを示すものだ。オンライン上の若者を保護する際の課題は業界全体に影響するものだが、当社はいじめと闘い、自殺願望や自傷行為、摂食障害に苦しむ人々を支援する上で業界をリードしてきた」