米政府、2050年までに総電力の45％を太陽光でまかなう計画を提案

　ホワイトハウスは米国時間9月8日、化石燃料に依存している米国のエネルギーを太陽光発電に切り替える野心的な計画を、最新の報告書「Solar Futures Study」として公開した。この調査報告書によると、2020年の時点で、米国でソーラーパネルにより供給される電力が全体に占める割合は、3％だったという。新しい計画では、この割合を2035年までに37～42％、2050年までに44～45％と大幅に増やすことを提案している。

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　この報告書は、米エネルギー省のエネルギー効率・再生可能エネルギー部が作成したもので、これらの長期目標を達成するために必要になる事柄を解説している。これによると、ソーラーパネルの発電量を2035年までに1000GW、最終的には2050年までに1600GWに到達させるには、2025年までは毎年30GW、2030年までは毎年60GW、平均で発電量を増やす必要があるという。

　米国の標準的な1世帯が太陽エネルギーだけで生活するには、20〜25枚のソーラーパネルが必要だ。1GWがおよそ300万枚のソーラーパネルに相当すると仮定すれば、理論的には1GWで10万戸超の住宅に電力を供給できることになる。そのためには大量のソーラーパネルを設置しなければならない。今回の報告書によると、米国の大陸部の0.5％に相当する面積が必要になるという。

　「クリーンなエネルギー源として価格と成長速度で群を抜く太陽光発電で、2035年までに米国のすべての住宅に供給できるほどの電力を生産し、その過程で150万人分もの雇用を生み出せようになるという事実をこの調査は明らかにしている」と、エネルギー長官のJennifer Granholm氏は声明で述べた。