テキサス州は、同州の住民が政治的見解を理由にFacebook、Twitter、YouTubeなどのソーシャルメディアプラットフォームからアカウントを停止された場合、その企業を提訴できるようにする法律を成立させようとしている。法案は州議会を通過しており、 USA Todayによると、共和党所属のGreg Abbott知事はこの法案に署名する見込みだという。
この法案は、連邦地方裁判所のRobert Hinkle裁判官によって施行の1日前に無効にされたフロリダ州の法律と似ている。
これらの法案は、1月6日の米連邦議会襲撃事件の後に、TwitterとFacebookがDonald Trump大統領（当時）のアカウントを停止したことを受けて作成された。SNS企業が繰り返し否定していることではあるが、保守派の中にはSNS企業がイデオロギーを理由にコンテンツを検閲していると主張する者もいる。
米CNETの取材に対し、Twitterはコメントを控えた。FacebookとYouTubeからは返答がなかった。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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