選挙候補者のSNSアカウント凍結を禁止--フロリダ州で新法成立

　フロリダ州のRon DeSantis知事が米国時間5月24日、新しい法案に署名した。これにより、Facebook、Twitter、Googleなどの大手ハイテク企業は自社プラットフォームで同州の選挙候補者のアカウントを凍結した場合、罰金を科される可能性がある。

（写真左から）Google、Facebook、Twitterの各CEO
提供：James Martin/CNET

　死者を出した1月の米議会議事堂襲撃事件の後、Facebook、Twitter、Google傘下のYouTubeは、Donald Trump大統領（当時）の発言がさらなる暴力を誘発する恐れがあるとして、同氏を各プラットフォームから締め出した。これらの企業は長い間、保守的な発言を検閲しているとする主張に反論していたが、Trump氏が複数のプラットフォームから締め出された後、批判は高まっていた。

　7月1日に施行される法律に基づき、フロリダ選挙委員会は、全州的な公職の候補者のアカウントを削除したソーシャルメディア企業に対し、1日につき25万ドル（約2700万円）の罰金を科すことになる。州内の地域的な公職の候補者のアカウントを削除した場合は、2万5000ドル（約270万円）の罰金を科される。ソーシャルメディア企業に対してこのような罰金を科すことを決めた州は、フロリダ州が初めて。

　共和党員であるDeSantis知事は24日のプレスリリースで、「ビッグテックの検閲によって一貫性のない規則が適用され、シリコンバレーの支配的なイデオロギーを優先する差別が行われれば、ビッグテックはその責任を負うことになる」と述べた。

　知事の署名によって法律として成立したのは、「Senate Bill 7072」法案だ。プレスリリースによると、上記の罰金以外に、フロリダ州民にプラットフォーム企業を提訴する権利を与え、ソーシャルネットワークに対して透明性のあるコンテンツモデレーションを求めることが定められている。同州の反トラスト法に違反したソーシャルメディア企業は、同州司法長官による措置を受ける可能性もある。

　Googleはコメントの依頼に対してすぐには回答しなかった。FacebookとTwitterはコメントを控えた。業界団体のコンピューター通信産業協会（CCIA）はこの新法について、「危険」であり「高くつく」と述べた。

　ソーシャルメディア企業は、この法律に反対はしていないものの、この規則は新興企業や、有害コンテンツのモデレーションに対する新興企業の取り組みを阻害する可能性があるとして、懸念を示している。ハイテク企業幹部らは、ユーザーが投稿したコンテンツについてオンライン企業の法的責任を免除する米通信品位法第230条の改正をめぐり、これまで米議会で証言してきた。元英副首相でFacebookの国際問題や広報を統括するNick Clegg氏は24日、新しいデジタル規制当局の設立を含む、連邦インターネット規制に関する複数のアイデアについて概要を示した。